ロシア検察庁は7日、北方領土の返還運動などに取り組む日本の独立行政法人・北方領土問題対策協会を「好ましくない組織」に指定しました。
協会のホームページによりますと、北方領土問題対策協会は領土の返還運動や、啓発活動などに取り組み、今は中断されている「ビザなし交流」事業なども行ってきました。
ロシアは国の安全保障に脅威を与える可能性のある非政府団体を「好ましくない組織」に指定していて、ロシア検察庁は7日、この北方領土問題対策協会を「北方領土の返還を求める日本全国での運動のスポンサー」だとして「好ましくない組織」に指定しました。
指定された団体は、ロシアでの活動が禁止され、団体に協力すると、刑事罰が科される可能性もあります。
ロシア当局は、これまでも北方領土の元島民らが作る団体などを「好ましくない組織」に指定しています。
日本政府は、ウクライナ侵攻をめぐり、対ロシア制裁を継続する一方で、北方領土については、元島民の墓参の再開などを目指していて、ロシアとしては、揺さぶりをかける狙いがあるとみられます。
