米中貿易摩擦がさらに激化しています。中国が米国製品に対し84%の報復関税を課すと発表したことを受け、ベッセント米財務長官は9日、この措置を遺憾とし、中国にとって最終的には「負け戦」になるという見解を改めて表明しました。
中国の報復関税と米国の反応
FOXビジネス・ネットワークのインタビューに応じたベッセント長官は、中国の報復関税措置を強く非難。「国際貿易システムの最大の違反者である中国が交渉のテーブルに着こうとしないのは遺憾だ」と述べ、中国の姿勢を批判しました。
ベッセント米財務長官（2025年6月撮影）
長官は、米国の同盟国は中国の貿易政策の是正について米国と連携する意向を示しており、これは米国にとって大きな勝利だと強調。米国は製造業の強化、中国は消費の拡大という方向での経済再均衡が必要だと指摘しました。
通貨切り下げへの警告と上場廃止の可能性
ベッセント長官はさらに、中国に対し、報復関税への対抗策として人民元の切り下げを行わないよう警告しました。「中国が通貨切り下げに踏み切れば、それは世界全体への『税金』のようなものだ。その影響を相殺するために、米国は関税をさらに引き上げざるを得なくなる」と述べ、中国の行動によっては更なる対抗措置も辞さない構えを示しました。
また、米国の証券取引所に上場している中国企業の上場廃止も選択肢の一つとして排除しない考えを示し、「あらゆる選択肢を検討している」と述べました。国際経済学者である山田太郎氏（仮名）は、「上場廃止は中国企業にとって大きな痛手となるだろう。資金調達に困難が生じ、成長戦略に支障が出る可能性もある」と指摘しています。
米中貿易摩擦の今後
米中間の貿易摩擦は、世界経済に大きな影響を与える可能性があります。両国が歩み寄り、事態の沈静化を図ることが求められています。今後の動向に注目が集まります。
まとめ
今回の報復関税措置は、米中貿易摩擦の新たな局面と言えるでしょう。ベッセント長官の発言からは、米国が強硬姿勢を崩さないことが伺えます。今後の展開によっては、世界経済への影響も懸念されます. 中国の対応、そして米国の更なる対抗措置、今後の成り行きに注目が集まります。
