米中貿易摩擦が再び激化の様相を見せています。アメリカが中国製品に追加関税145%を課す方針を明らかにしたことを受け、中国外務省は「徹底抗戦」の姿勢を改めて強調しました。両国の対立はさらに深まる可能性があり、世界経済への影響も懸念されます。
米国の追加関税145%に中国が反発
アメリカによる中国製品への追加関税145%賦課という衝撃的な発表を受け、中国外務省の林剣報道官は11日の定例記者会見で、強い言葉で反発しました。「アメリカが執拗に関税戦争、貿易戦争を続けるなら、中国はとことん戦う」と述べ、徹底抗戦の構えを鮮明にしました。中国側は、アメリカの措置を「いじめ」と表現し、自国の正当な権利と利益、そして国際的な公正と正義を守るための対抗措置だと主張しています。
中国外務省報道官が会見で発言する様子
対話による解決は？中国側の条件とは
一方、対話による解決の可能性については、林報道官は「いかなる対話も平等や尊重、互恵の上に立たなければならない」と条件を提示しました。アメリカが真に対話と交渉を通じて問題を解決したいのであれば、圧力や恣意的な行動をやめるべきだと主張し、両国が対等な立場で話し合う必要性を訴えています。
専門家の間では、今回の追加関税措置は、米中間の緊張をさらに高める可能性があると懸念されています。国際経済研究所の山田一郎氏（仮名）は、「米中両国は世界経済の牽引役であり、両国の対立激化は世界経済の減速につながる可能性がある」と指摘しています。今後の両国の動向に世界中が注目しています。
貿易摩擦長期化の懸念
米中貿易摩擦の長期化は、世界経済に深刻な影響を与える可能性があります。両国間の貿易量は膨大であり、サプライチェーンも複雑に絡み合っているため、貿易摩擦の影響は世界中に波及する可能性があります。特に、日本のような輸出依存度の高い国にとっては、大きなリスクとなります。
専門家の中には、米中両国が歩み寄り、対話を通じて解決策を見出すことを期待する声もあります。しかし、現状では両国の溝は深く、早期の解決は難しいとみられています。今後の展開によっては、世界経済の不確実性が高まり、企業の投資意欲の低下や消費の冷え込みにつながる可能性も懸念されます。
まとめ
今回の追加関税措置は、米中貿易摩擦の新たな局面と言えるでしょう。中国側は徹底抗戦の姿勢を崩しておらず、対立の長期化が懸念されます。世界経済への影響も避けられない状況であり、今後の動向を注視する必要があります。
