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公明党は１７日、昭和３９年の結党から５５年を迎えた。「福祉国家の実現」を綱領に掲げる同党は、安倍晋三政権の看板政策の全世代型社会保障をめぐり、国会議員と地方議員の約３千人が幼児教育・保育の無償化の実態調査を進めているほか、１８日から年金や医療、介護に関する党内議論を始め、政府への提言をまとめる。党勢拡大という根源的課題を見据え、５５年の節目を機に「原点回帰」の姿勢を打ち出している。
公明党は、創立者の池田大作・創価学会名誉会長が提唱した「大衆とともに」の立党精神で国民目線を重視する。特に社会保障は結党時からの重要政策だ。
山口那津男代表は１５日の党会合で「当時まだ優先順位の低かった福祉や教育などの諸課題に挑み、実績を重ねてきた。今そうした政策課題は政治の主流になっている」と強調した。
１０月からの幼児教育・保育の無償化をめぐり、今月１１日から１２月２０日まで行う実態調査も、その一環だ。
政府は１０月以降、保育の質の向上など合理的理由のない「便乗値上げ」とみられる事例を明らかにした。このため、公明党所属の国会議員と地方議員が１人１０件をノルマに利用者と事業所にアンケートを行い、保育料の変化や政府に期待する政策などを聴く。来年度以降の国や自治体の予算に反映することを目指す。
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