トランプ政権下でUSAID改革を主導したマロッコ氏、国務省を去る

米国務省の元対外援助局長、ピート・マロッコ氏が国務省を去ったことが明らかになりました。マロッコ氏はトランプ前政権下で国際開発局（USAID）の改革、事実上の解体を目指した中心人物として知られています。彼の離任は、今後のアメリカの対外援助政策にどのような影響を与えるのでしょうか。

マロッコ氏の功績と物議を醸したUSAID改革

altピート・マロッコ氏：ワシントンにて (2025年3月5日ロイター/Kent Nishimura撮影)

政府高官は匿名を条件に、マロッコ氏が対外援助資金の徹底的な見直しという大きな使命を帯びて国務省に着任し、税金の乱用を暴くという歴史的な任務を遂行したと称賛しました。トランプ前政権は、USAIDの規模縮小と予算削減を掲げ、その役割を国務省に統合する方針を推進していました。マロッコ氏はその中心人物として、USAIDの組織改革や資金配分の見直しに深く関わってきました。

しかし、この改革は多くの批判も招きました。開発援助の専門家からは、USAIDの弱体化はアメリカの国際的な影響力低下につながるとの懸念が表明され、議会からも反対の声が上がっていました。マロッコ氏の改革は、援助効果の向上を目指したものとされていますが、その手法や方向性については賛否両論がありました。

突然の離任と今後のアメリカの対外援助政策

関係者によると、マロッコ氏はつい先日まで国務省に在籍し、対外援助の将来について専門家らと協議していたといいます。突然の離任の背景には、バイデン政権の対外援助政策との方向性の違いが考えられます。バイデン政権は、トランプ前政権とは異なり、多国間主義への回帰と国際協力の重視を掲げており、USAIDの役割も見直される可能性があります。

マロッコ氏の離任は対外援助政策の転換点となるか？

マロッコ氏の離任は、アメリカの対外援助政策における一つの転換点となる可能性があります。今後のアメリカの対外援助政策は、バイデン政権の外交政策全体の中でどのように位置づけられるのか、そしてUSAIDはどのような役割を担っていくのか、注目が集まります。国際社会におけるアメリカのプレゼンスを維持するためにも、効果的かつ戦略的な対外援助の実施が求められています。

マロッコ氏の次の動向にも注目が集まっています。政府高官は「われわれはピートの次の任務に大きなことが待ち受けていると期待している」と述べており、今後の活躍が期待されます。