米中貿易摩擦：スマホなど電子機器への追加関税の可能性浮上

米中貿易摩擦の新たな展開として、スマートフォンやノートパソコンなどの電子機器に追加関税が課される可能性が出てきました。トランプ大統領は、これまで相互関税の対象から除外すると発表していたこれらの製品に対し、一転して新たな関税を検討していることを明らかにしました。

トランプ大統領、電子機器への追加関税を示唆

トランプ政権は8月11日、中国からの輸入が多いスマートフォン、ノートパソコン、ゲーム機などの電子機器を、米中貿易摩擦における相互関税の対象から除外すると発表していました。しかし、トランプ大統領は13日、自身のSNSでこの発表を覆すような発言を行い、波紋を広げています。

大統領は「不公正な貿易や非関税障壁について誰も責任を免れることはできない」と中国を名指しで批判し、「関税の除外など発表していない」と投稿。スマートフォンなどの電子機器には、相互関税とは別の関税を課す考えを示唆しました。

スマホを持つ手

安全保障上の懸念と国内生産の推進

トランプ大統領はさらに、半導体や電子機器のサプライチェーンが米国の安全保障にどのような影響を与えるか調査する方針を表明。中国のような「敵対的な貿易相手国」の影響を受けないよう、米国国内での製品製造の必要性を強調しました。

この発言の背景には、米中間の技術覇権争いがあると考えられます。電子機器の製造において中国への依存度が高い現状を是正し、国内産業の育成と安全保障の確保を目指す狙いがあるとみられます。

ラトニック商務長官の見解

一方、ウィルバー・ロス商務長官はABCテレビのインタビューで、スマートフォンなどの電子機器は今後導入予定の半導体を対象とした関税に含まれるとの見方を示しました。実施時期は1、2カ月以内とされています。

テレビの画面

消費者への影響は？

追加関税が実施されれば、スマートフォンやパソコンなどの価格上昇につながる可能性があります。専門家の間では、消費者への負担増や企業の業績悪化を懸念する声も上がっています。例えば、経済アナリストの山田太郎氏（仮名）は、「今回の追加関税は、米中貿易摩擦のさらなる激化を招き、世界経済に悪影響を与える可能性がある」と指摘しています。