【リマAFP時事】南米ペルーの国会は9日、フジモリ政権下（1990～2000年）などで実施された左翼ゲリラ掃討作戦を巡り、人権侵害に問われた軍人らを恩赦する法案を可決した。
ボルアルテ大統領の承認を経て施行される。
対象は1980～2000年にかけて行われた作戦を理由に、起訴されたり服役したりした軍や治安部隊の関係者。法案は、故フジモリ元大統領の長女ケイコ氏が率いる中道右派政党「フエルサ・ポプラル」の議員が提出した。故フジモリ氏は、ゲリラ掃討に絡み市民を虐殺したなどとして人権侵害の罪で収監されたが、23年の恩赦で釈放された。
提出した議員は「70歳以上の（元）軍人は自由の身となり、進行中の捜査や裁判は終結する」と述べた。人権団体などは、約7万人が命を落としたゲリラ掃討の真相究明が困難になるとして、懸念を表明している。
