求人難の時代、中小企業にとって人材確保は最重要課題。そんな中、「無料で求人広告を掲載します」という甘い言葉で近づいてくる悪質業者にご注意ください。一見魅力的なオファーの裏には、高額請求という罠が潜んでいるかもしれません。この記事では、無料求人広告トラブルの実態と、その対策について詳しく解説します。
無料求人広告トラブルの巧妙な手口
悪質業者は、電話勧誘で「無料掲載」を謳い、人手不足に悩む中小企業に近づきます。「結構です」と断っても、「無料なら…」と粘り強くアプローチ。そして、契約書には無料期間終了後に自動的に有料に切り替わる条項が巧妙に隠されています。結果、数十万円もの高額請求を受ける羽目になるのです。
解約妨害の手口も巧妙化
無料期間終了間際に解約書類を送付したり、「解約申込書」と分かりづらいフォーマットを使用したりするなど、解約を妨害するケースも。中には、アンケートのような体裁で書類を送付し、見落としを誘発する悪質な業者も存在します。
alt_text（イメージ写真：求人広告のイメージ）
国も注意喚起、それでも被害は後を絶たず
中小企業庁もX（旧Twitter）などで注意喚起を行っていますが、被害は依然として発生しています。ひかり総合法律事務所の高木篤夫弁護士は、無料期間終了後に高額請求を受け、驚く企業が多いと指摘。契約書をよく読まずに承諾してしまうことが、トラブルの大きな原因となっています。
弁護士による迅速な対応で解決も
高木弁護士は、中小薬局の広告掲載トラブルで、悪質業者に内容証明を送り「錯誤取消依頼」を行ったところ、請求が止まった事例を紹介。その後、求人サイトへの広告削除依頼も行い、無事に解決に至ったとのこと。
トラブルに巻き込まれないための対策
無料求人広告トラブルに巻き込まれないためには、以下の点に注意しましょう。
契約内容の徹底確認
契約書は隅々まで確認し、無料期間終了後の料金体系、解約方法などをしっかり把握することが重要です。「無料」という言葉に惑わされず、冷静に判断しましょう。
疑問点はすぐに質問
少しでも疑問に思ったことは、契約前に必ず業者に確認しましょう。曖昧な説明で済ませようとする業者には、特に注意が必要です。
記録を残す
電話勧誘の内容や契約書の控えなどは、必ず保管しておきましょう。トラブル発生時に、貴重な証拠となります。
専門家への相談も有効
万が一、トラブルに巻き込まれてしまった場合は、すぐに弁護士などの専門家に相談しましょう。早めの対応が、被害拡大を防ぐ鍵となります。
まとめ：賢く求人活動を行うために
求人難の時代だからこそ、冷静な判断と慎重な行動が求められます。「無料」という言葉に惑わされず、信頼できる求人サービスを利用しましょう。 jp24h.comでは、他にも役立つ求人情報を掲載しています。ぜひご覧ください。
