産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４５・１％で、前回調査（１０月１９、２０両日実施）より６・０ポイント減らし、不支持は４・７ポイント増の３７・７％だった。自民党の政党支持率も１・５ポイント減の３６・２％。公職選挙法違反疑惑で、閣僚２人が相次いで辞任したことなどが影響しているとみられる。
韓国が破棄を通告した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）については、「破棄はやむを得ない」との回答は６８・３％に達し、日本政府が対応を変えてでも延長されるべきだとする１４・４％を大きく上回った。日韓の関係改善に向けて、安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による首脳会談の開催を「急ぐべきだ」と回答したのは３４・１％にとどまり、「急ぐ必要はない」が５８・２％に上った。
首相主催の「桜を見る会」の来年度の中止を決めた政府の判断に対しては「評価する」が５８・３％を占め、「評価しない」は３２・２％。招待基準やプロセスなどを明確化した上で「再開してもよい」と答えたのは５９・４％で「廃止するべきだ」の３３・８％を上回った。
大学入学共通テストの英語民間検定試験をめぐり、文部科学省が来年度の導入を見送ったことについては「評価する」が５４・６％、「評価しない」の３１・７％だった。
憲法改正に「賛成」との回答は５２・２％で、「反対」の３４・９％を１５ポイント以上上回った。国会の憲法審査会で、憲法改正に向けた議論をもっと活発化させるべきだと思うかどうかについては「思う」が７３・３％に上り「思わない」は１６・２％にとどまった。
自民党以外の政党支持率は、立憲民主党７・８％▽国民民主党０・８％▽公明党３・０％▽共産党３・２％▽日本維新の会３・０％▽社民党０・６％。無党派層に相当する「支持する政党はない」は３８・７％だった。
