米専門家「GSOMIA破棄は自滅行為…米国にまで害及ぼす深刻なミス」
米国の元高官や軍人、専門家20人を対象にアンケート調査をした結果、19人が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄に反対したと米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が15日（現地時間）、報道した。
エバンス・リビア元米国務省首席国務次官補代理はアンケートで、「韓国のGSOMIA破棄決定は非常に不幸で無分別だ。北東アジアにおける韓米日の安保を損なう上、米国が主導する域内の安保構造を弱体化させる」と述べた。
ローレンス・コーブ元国防次官補は「GSOMIA破棄は誰にとっても助けにはならない、納得しがたい判断だ」と、ミッチェル・リース元国務省政策企画局長は「GSOMIA終了決定は近視眼的な行動で、韓国の安保を弱体化させるだろう」と述べた。
クリストファー・ヒル元国務次官補は「韓日とも最近の措置で後ろに退かなければならない」と、ゲイリー・セイモア元大統領府補佐官（不拡散問題担当）も「GSOMIA破棄決定を撤回することを願う」と語った。
ジェームズ・サーマン元在韓米軍司令官は「危機発生時の情報を共有しなければ韓日両国とも敗者になる」と言った。
外交的修辞語を使わない専門家グループの反応は一層冷たかった。
ランド研究所のブルース・ベネット上級研究員は「自分の足の甲を突き刺す行為」と、スタンフォード大学の研究者ダニエル・スナイダー氏は「韓国自身の安保利益に反する自滅的行為」と表現した。
韓国政府のGSOMIA破棄決定と説明が理解できないという反応も多かった。
青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）安保室長が11日、「GSOMIAは韓米同盟と全く関連がない」と発言したことについて、米戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーン副理事長は「私が知ってワシントンの政策関係者の中で、韓国のGSOMIA破棄を米国にとって大した問題ではないと考えている人物は事実上、誰もいない。ワシントンでは核心事案だと見ている」と述べた。
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