物価高対策の現金給付：国民への恩恵か、ばらまきか？

物価高騰が続く中、政府は国民生活への支援策として現金給付を検討しています。しかし、この給付案は本当に国民にとって有効な対策となるのでしょうか？それとも、単なる選挙対策の「ばらまき」なのでしょうか？この記事では、現金給付をめぐる議論、そしてその課題と展望について詳しく解説します。

現金給付をめぐる与野党の攻防

政府・与党内では、全国民を対象とした一律3万～5万円程度の現金給付案が浮上しています。しかし、野党からは「選挙目当てのばらまき」との批判が噴出しています。14日の衆院予算委員会で、立憲民主党の後藤祐一氏は、夏の参院選を意識した政策ではないかと石破茂首相に詰め寄りました。首相はこれに対し、「選挙目当てのばらまき」を考えているわけではないと否定し、給付にあたっては財源確保、政策効果、対象者の選定を考慮すると説明しました。

衆議院予算委員会の様子

外国人への給付は是か非か？

現金給付をめぐる議論の中で、特に注目されているのが外国人への給付です。過去の新型コロナウイルス対策や物価高騰対策の給付金では、外国人も受給対象となっていました。日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は、一律10万円給付の場合、在留外国人約360万人に3600億円が給付されると試算し、給付対象の見直しを求めました。加藤勝信財務相は、迅速な給付と地方自治体の事務負担軽減の観点から、外国人も対象としていると説明しました。

柳ケ瀬議員は、「国民の命と暮らしを守る」という名目で実施される給付金が外国人に支給されていることに矛盾があると指摘。財政難の中、外国人に多額の給付を行うことの是非を問いました。「国民」と銘打つなら、日本国民のみを対象とすべきだと主張し、給付のあり方に関する法整備の必要性を訴えました。

給付金の効果と課題

現金給付は、家計の負担軽減に直接繋がる効果が期待されます。特に低所得世帯にとっては、物価高騰の影響を緩和する重要な支援となります。食料品や光熱費など、生活必需品の価格上昇に苦しむ人々にとって、現金給付は生活の支えとなるでしょう。

しかし、一方で、現金給付は一時的な効果にとどまり、根本的な物価高対策にはならないという指摘もあります。経済評論家の山田太郎氏（仮名）は、「現金給付は消費を一時的に刺激する効果はあるものの、物価上昇の根本原因を解決するものではない。供給側の問題や円安への対策など、構造的な改革が必要だ」と述べています。