宮城県、水道事業の民間委託　実施方針案公表　２００億円のコスト削減求める

　水道事業の運営権を民間企業に売却することを目指している宮城県は１８日、実現に向けた実施方針案を公表した。この中で県は運営を委託する民間事業者に対し、２０年間で２００億円以上のコスト削減を求める考えを明らかにした。県は事業者の選定手続きや利用料金の規定などについて盛り込んだ条例改正案を、２５日開会の県議会１１月定例会に提出する。

　県は令和４年４月から２０年間、上下水道と工業用水の３事業を一体で民間に委ねる方針。県は水道３事業を現行のまま県が続けた場合、２０年間の総事業費を約３３１４億円と見込んでいるが、同方式の導入により全体でコストを約２５０億円削減し、うち約２００億円の削減を民間事業者に求めるという。県では、事業費削減によって水道料金は１立方メートル当たり１０～２０円の上昇抑制効果があると試算している。

　事業開始は当初、４年１月としていたが、人員確保などの観点などから３カ月遅らせたという。民間委託によるコスト削減について、県企業局水道経営課の田代浩次課長は「運転管理の面でＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）化が進むことが期待される」と語った。

　事業者選定にあたっては、外国の会社は日本法人取得が必要とし、事業の継続性を確保するため資本金額に下限を定める。上水道は１日当たりの処理能力が２・５万立方メートル以上、下水道は同１０万立方メートル以上の運転管理業務を元請けとして３年以上継続した実績を応募要件にした。

　条例案の議決後、正式な実施方針を１２月に公表。事業者の公募を２年３月に始め、３年３月に事業者を選定する予定。