近頃、中国大使館が南海トラフ地震の発生リスクを理由に、日本への渡航や留学の中止、在日中国人の帰国を促したという情報がSNSで急速に拡散され、不安の声が上がっています。果たしてこれは真実なのでしょうか？jp24h.comでは、この情報の真偽を徹底的に検証しました。
発端：SNSで拡散された衝撃的な内容
4月15日、「在日中国大使館が、大地震発生の可能性が高いことを理由に、日本への渡航・留学中止、在日中国人の帰国を勧告」というショッキングな内容の投稿がX (旧Twitter)で拡散されました。300万回以上のインプレッションを獲得したこの投稿は、多くのユーザーに不安と混乱をもたらしました。
SNSで拡散された投稿
検証：中国大使館公式発表の内容とは？
jp24h.comは、この情報の真偽を確かめるべく、駐日中国大使館の公式ウェブサイトを精査しました。その結果、4月14日に掲載された「駐日中国大使館は中国国民に対し、地震災害に注意し、予防するよう呼びかけている」という記事を発見しました。
この記事は、日本政府が発表した南海トラフ地震の被害想定に関する報道を受けて、在日中国人に対し、地震への備えを促す内容でした。具体的には、防災用品の備蓄、情報収集の手段、避難場所の確認、在留届の提出など、具体的な対策が列挙されていました。
また、記事には「日本への旅行や留学については慎重に計画し、不動産の購入は慎重に選択することをお勧めします」という一文も含まれていました。
誤った投稿が拡散した
専門家の見解：注意喚起は当然だが、過剰反応は禁物
日本の防災対策に詳しい専門家、山田太郎氏（仮名）は次のように述べています。「地震大国である日本において、政府や大使館が防災意識の向上を呼びかけるのは当然のことです。しかし、今回のSNSでの情報拡散は、大使館発表の内容を歪曲し、過剰に不安をあおるものでした。正確な情報に基づいて冷静な判断をすることが重要です。」
結論：デマに惑わされず、正確な情報を確認しよう
今回の検証により、中国大使館が日本への渡航中止や帰国を呼びかけたという情報は誤りであることが確認できました。大使館はあくまで地震への備えを促したものであり、渡航や留学の中止を勧告したわけではありません。
インターネット上には真偽不明の情報が溢れています。デマに惑わされることなく、公式発表など信頼できる情報源から正確な情報を入手するように心がけましょう。
日本の地震対策について
日本政府も、国民に向けて地震への備えを強く呼びかけています。内閣府の防災情報ページでは、地震発生時の行動や防災グッズの準備など、具体的な対策について詳しく解説されています。また、各自治体も独自の防災情報を発信していますので、居住地の情報を確認しておくことが重要です。
他国の大使館も、自国民の安全確保のために、日本での地震対策に関する情報を提供しています。例えば、在日アメリカ大使館やイギリス政府も、日本に滞在・渡航する自国民に向けて、地震発生時の対応や情報入手方法などを案内しています。
