公務員月給、4年連続アップか　23日から民間実態調査　人事院

人事院＝東京都千代田区

　人事院は18日、国家公務員の給与改定勧告の基礎資料となる民間企業の給与実態調査を23日から6月13日まで行うと発表した。

【ひと目でわかる】最低賃金の推移

　官民の水準を比較し格差があれば、公務員給与を増減させて民間に合わせるよう国会と内閣に勧告する。民間では賃上げの動きが広がっており、公務員も月給について4年連続のプラス勧告となる可能性がある。

　調査は、従業員数50人以上の約1万1900事業所を対象に実施。従業員の4月分月給やボーナスのほか、住宅手当の支給状況、シニア職員の給与減額の仕組みなどを調べる。