日本の政界に大きな地殻変動が起きるかもしれない。産経新聞社とFNNが実施した最新の世論調査によると、今後の政権の枠組みについて、自民・公明両党に野党の一部が加わった政権を望む声が48.3%と最多を記録。自公連立の継続を支持する声はわずか13.9%にとどまり、国民の連立見直しへの期待の高まりが鮮明になった。
自民支持層からも「連立組み換え」の声
驚くべきは、この傾向が自民支持層にも見られることだ。自民支持層の55.5%が野党参加型の連立政権を支持し、自公継続を望む声(32.7%)を大きく上回った。石破政権の衆院過半数割れによる政権運営の苦戦を受け、国民民主党や日本維新の会などとの連立による「安定政権」を求める声が、与党支持層からも高まっているようだ。政治評論家の山田一郎氏（仮名）は、「この結果は、有権者が現状の政治に閉塞感を抱き、変化を求めていることの表れと言えるでしょう」と分析している。
国会
野党支持層は「野党中心の政権交代」を希望
一方、野党支持層では「現在の野党中心の政権に交代」を求める声が多数を占めた。国民民主党支持層の54.4%、立憲民主党支持層の53.8%が政権交代を支持しており、野党参加型の連立政権への支持は限定的だった。
自公少数与党化は「よかった」が多数
今回の調査では、自公が少数与党となったことについて「よかった」と答えた人が61.7%に達し、「よくなかった」の27.6%を大きく上回った。この結果も、現状打破を望む国民の意識を反映していると言えるだろう。注目すべきは、自民支持層においても「よかった」が35.0%を占めた点だ。自民党内部にも、現状の連立体制に疑問を抱く声が広がっている可能性を示唆している。
石破首相の求心力低下？交代時期に関する世論は…
石破首相の続投については、「すぐに交代してほしい」(20.9%)、「夏の参院選まで」(37.9%)、「年内」(22.4%)と、早期交代を求める声が多数を占めた。「できるだけ長く続けてほしい」は16.1%にとどまり、首相の求心力の低下が顕著になっている。著名な政治ジャーナリスト、佐藤花子氏（仮名）は、「この数字は、石破首相のリーダーシップに対する国民の不信感を如実に表しています。今後の政権運営はさらに厳しいものとなるでしょう」と指摘する。
連立組み換えは現実のものとなるか？
今回の世論調査は、今後の政界の行方を占う上で重要な示唆を与えている。夏の参院選後、連立組み換えが現実のものとなるのか、今後の政治動向に注目が集まる。
