アメリカのトランプ大統領が、中国に発動している関税をめぐり「交渉次第で関税は大幅に引き下げられる」と示唆したことについて、中国政府は「対話と交渉で問題を解決したいならば、脅迫や恐喝をやめるべきだ」と念押ししました。
トランプ大統領は22日、中国に課している関税について、「様々な要因によって145％になった。そこまで高くなることはないだろう」と述べ、今後の中国との交渉次第で現在の145％から「大幅に引き下げられる」との見通しを示しました。ただ、「関税はゼロにはならない」としています。
これについて、中国外務省の報道官は23日の会見で、「中国との合意を目指すと言いながら強い圧力をかけることは、正しい付き合い方ではないし通用しない」と苦言を呈しました。
また、「我々は戦いたくもないし、戦うことを恐れてもいない。戦うのならば、最後まで戦う。対話の扉は開かれている」としたうえで、「アメリカが本当に対話と交渉で問題を解決したいならば、脅迫や恐喝をやめ、平等と尊重のもと対話すべきだ」と述べ、交渉を開始する前提として、アメリカ側の威圧的な態度を改めるよう求めました。
