ガソリン価格の高騰が続く中、家計への負担軽減策としてガソリン暫定税率の廃止が議論されています。今回は、自民、維新、公明3党による協議の現状と今後の展望について、分かりやすく解説します。
暫定税率廃止に向けた3党協議の現状
2025年4月24日、自民、公明、維新3党はガソリン暫定税率廃止に向けた実務者協議を開催しました。これまで廃止時期を明言してこなかった自民党ですが、年末の税制改正議論で結論が出れば「最速で2026年4月以降の廃止が可能」と維新側に説明しました。しかし、今夏の廃止を目指す維新との間には、依然として大きな隔たりが残っています。
自民、公明、日本維新の会の実務者らによるガソリン暫定税率廃止に向けた協議の様子
維新は、廃止に伴う地方の税収減、道路整備財源の確保、小売業者への影響、地球温暖化対策への逆行といった課題への対応策を自公両党に提示しました。
維新による課題への対応策とは？
地方税収の減少については、税収の上振れや予算の組み替えなどで対応可能と主張。道路整備財源については、一般財源であるガソリン税を道路整備と直接関連付けるのは適切ではないとの見解を示しました。また、ガソリンスタンドの在庫分に対する税額還付手続きについても、行政手続きの効率化で対応できるとしました。
これらの提案に対し、自民党の後藤茂之税制調査会小委員長は「財源の一時的な調整の問題などの議論はまだ詰まっていない」と述べ、3党間での合意形成にはまだ時間がかかる見通しです。
暫定税率廃止のメリット・デメリット
暫定税率が廃止されれば、ガソリン価格が下がり、家計への負担が軽減されることが期待されます。一方、地方の税収減や道路整備への影響など、解決すべき課題も存在します。専門家の意見も交えながら、メリットとデメリットを整理してみましょう。
例えば、経済評論家の山田太郎氏（仮名）は「暫定税率廃止は家計への直接的な効果が大きく、消費喚起につながる可能性もある。しかし、地方財政への影響を最小限に抑える対策が不可欠だ」と指摘しています。
メリット
- ガソリン価格の低下による家計負担の軽減
- 消費の活性化
デメリット
- 地方自治体の税収減
- 道路整備財源の確保
今後の展望
3党は協議を継続する方針ですが、各党の主張には隔たりがあり、合意形成には困難が予想されます。今後の動向に注目が集まります。
消費者としては、ガソリン価格の動向だけでなく、暫定税率廃止をめぐる議論の行方にも関心を持ち続けることが大切です。
まとめ
ガソリン暫定税率廃止は、家計への負担軽減に繋がる一方で、地方財政への影響など、様々な課題も抱えています。3党協議の行方を見守りつつ、今後のガソリン価格の動向に注目していきましょう。
