兵庫県知事による公益通報者への懲戒処分が物議を醸しています。元大阪市長・大阪府知事の橋下徹氏は、知事の対応を「知事失格」と断じ、内部告発制度の重要性を改めて訴えました。jp24h.comでは、この問題の本質に迫り、公益通報者保護の意義を解説します。
公益通報者保護制度とは何か？ なぜ重要なのか？
橋下氏は、公益通報者保護制度を「チクリ制度」と表現し、その重要性を強調しています。一見ネガティブな印象のある「チクリ」ですが、組織内部の不正や不適切な行為を明るみに出すためには、内部からの告発が不可欠です。
alt兵庫県知事の記者会見の様子
特に、パワハラやセクハラ、不正会計などは、外部からは見えにくく、内部関係者からの情報提供が重要な役割を果たします。公益通報者保護制度は、こうした告発者を保護することで、組織の健全化を図ることを目的としています。
橋下氏は、告発者の「人間性」と「告発内容の真実性」は切り離して考えるべきだと指摘します。たとえ告発者に問題があったとしても、告発内容が真実であれば、組織は真摯に調査し、是正措置を講じる必要があります。
兵庫県知事の対応の何が問題なのか？
今回のケースで問題視されているのは、兵庫県知事が告発者を懲戒処分にしたことです。橋下氏は、この対応を「独裁者的」と批判し、告発制度の大原則を理解していないと断じています。
告発内容の真偽を問わず、告発者を処分することは、他の職員に萎縮効果をもたらし、将来的な内部告発を阻害する可能性があります。これは、組織の透明性を損ない、不正の温床となる危険性があります。
alt 内部告発制度の概念図
組織運営コンサルタントの山田一郎氏（仮名）は、「告発者を処分するのではなく、告発内容を真摯に受け止め、調査を行うことが重要です。もし告発内容が事実無根であれば、そのことを明確に説明することで、組織の信頼性を回復することができます」と述べています。
リニエンシー制度との比較
橋下氏は、独占禁止法上の「リニエンシー（課徴金減免）制度」を例に挙げ、内部告発の有効性を説明しています。リニエンシー制度では、談合などの不正行為に関与した企業が自主的に申告した場合、課徴金を減免するなどの優遇措置がとられます。
これは、「チクった者」に寛容であることで、不正の発生を抑制しようという考え方です。公益通報者保護制度も同様の理念に基づいており、告発を奨励することで、組織の健全化を目指しています。
まとめ：内部告発を活性化するために
内部告発は、組織の健全な発展に不可欠な要素です。告発者を保護し、告発内容を真摯に調査することで、組織の透明性を高め、不正を未然に防ぐことができます。
今回の兵庫県知事の対応は、内部告発制度の重要性を改めて問うものでした。今後、より多くの組織が内部告発制度の意義を理解し、積極的に活用していくことが期待されます。
