日本製バルブに韓国が課した反ダンピング（不当廉売）関税が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反と認定された問題で、ＷＴＯは１９日、是正措置の実施期限を来年５月３０日までとすることで日韓両国が合意したと発表した。
期限までに是正措置が取られない場合、日本は韓国からの物品に対し、追加関税などの対抗措置に踏み切ることが可能となる。
韓国は先月下旬のＷＴＯ紛争処理機関（ＤＳＢ）会合で、是正措置に応じるとしたが、関税撤廃には言及しないまま。日本は即時の関税撤廃を求めており、是正措置が取られた場合でも内容に不服な場合は、ＷＴＯの履行パネルの判断をあおぐことなどが、選択肢として考えられる。
日本製バルブへの関税をめぐりＷＴＯは、韓国のＷＴＯ協定違反を認定し、日本の勝訴が確定。たが、韓国側は自国が勝訴したと主張している。（共同）
