日本中を震撼させた安倍晋三元首相（享年67）銃撃事件から3年余り。2025年10月28日、山上徹也被告（45）の公判がついに大阪で始まります。旧統一教会問題に端を発するこの事件は、社会に深い傷跡を残しました。5つの罪状で起訴された山上被告は法廷で何を語るのか。ジャーナリスト鈴木エイト氏の分析を基に、公判の見通しと弁護側の戦略、量刑の行方を詳述します。
安倍元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告。2025年10月28日、ついに公判初日を迎える被告の様子。
山上徹也被告、法廷での主張と弁護側の戦略
鑑定留置を経て、いよいよ公判に臨む山上徹也被告。彼は殺人、銃砲刀剣類所持等取扱法違反、武器等製造法違反、火薬取締法違反、建造物損壊という5つの罪状で起訴されています。弁護側は、被告の殺意自体は争わない方針を示しています。その代わり、事件の背景にある旧統一教会による宗教的虐待や、教団問題が放置されてきたことが事件に至った根本原因であると主張し、量刑判断において情状減軽（情状酌量）を求める方針です。現在、大阪拘置所に勾留中の山上被告は、弁護士と一部の親族以外の接見に応じていません。公判初日に、彼自身の口から事件の動機や心境が語られるか、注目が集まります。
安倍元首相銃撃事件直後、SPにより取り押さえられる山上徹也被告。別カットでは安倍元首相の墓前で手を合わせる昭恵夫人の姿。
複雑な背景が量刑に与える影響：鈴木エイト氏の分析
ジャーナリストの鈴木エイト氏は、本事件の量刑判断について「量刑相場では推し量れない」と指摘します。殺人の罪状単独では最大で20年の拘禁刑となりますが、刑が加重される場合の最上限は30年です。検察は他の罪状を加えることで、この上限を適用しようとしているとみられます。これに対し、弁護側は銃刀法違反と武器等製造法違反について、加重されないよう争う姿勢を見せています。被害者が一人、単独犯、前科なしといった一般的な量刑相場データだけでは、本件の特殊性を正確に反映できません。宗教的虐待、被害の放置、さらには政界との癒着といった複雑な背景が、裁判官や裁判員による量刑判断にどのように影響するか、慎重な審理が求められます。
安倍元首相銃撃事件の公判は、旧統一教会問題や政治と宗教の関係性など、現代日本が抱える根深い問題を浮き彫りにします。山上徹也被告の証言、弁護側の主張、そして裁判所の判決が、日本の社会にどのような影響を与えるのか。日本ニュース24時間は、この注目の公判の行方を引き続き速報でお伝えしていきます。
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