都政治資金収支が過去最低　大型選挙なしが影響か

　東京都選挙管理委員会は２０日、平成３０年分の政治資金収支報告書を公開した。全体の収入は前年比２６・５％減の１１８億２１００万円、支出は同２８・２％減の１１８億１２００万円だった。収入、支出ともに大幅な減少で、記録が残る平成元年以来過去最低。都選管は「目立った大型選挙がなかったことが理由ではないか」と分析している。

　収入内訳で最も多かったのが、寄付の４４億５９００万円で全体の約４割を占めた。本部支部間の交付金が３３億１９００万円、事業収入の２０億６千万円、党費・会費の１６億７９００万円　などが続いた。

　政治資金パーティーによる収入は１３億７５００万円で、前年から２億７００万円増。１６４団体が計３３４回開催しており、収入総額５千万円未満のパーティーが前年より増加傾向にあった。

　政党別の収入は、共産党が３１億２７００万円で前年の２位からトップに。前年トップの自民党は２７億１７００万円で２位だった。公明党が７億２７００万円、立憲民主党が１億８２００万円、国民民主党が１億１１００万円だった。

　全体の収入、支出総額はいずれも平成元年以来、過去最低。首長選と区市町議選が実施されたものの、国政選挙などの大規模選挙がゼロだったことが影響したものとみられる。