日本の所得増加は、常にホットな話題です。国民民主党の「国民の所得・手取りを増やす」という訴えが共感を呼ぶ一方で、岸田前政権の「資産所得倍増」はあまり響かなかったようです。実は、岸田政権下でひっそりと行われた、ある画期的な試みがあったことをご存知でしょうか？
内閣府が2024年6月に職員向けに行った「賃上げを実現するための政策アイデアコンテスト」で、驚くべき提案が優勝アイデアの一つに選ばれました。それは、「残業から副業へ。すべての会社員を個人事業主にする」という斬新なアイデアです。
個人事業主化で所得アップ？その仕組みとは
この提案の核となるのは、会社員が定時後の残業を、自身が個人事業主として会社から受託するという仕組みです。一見複雑そうですが、実はシンプル。これにより、社会保険料や税金の負担が軽減され、会社側の人件費増加を抑えつつ、実質的な賃上げを実現するという、まさに“win-win”の戦略です。
内閣府のアイデアコンテストの資料
炎上騒動！批判の矛先はどこに？
しかし、この画期的なアイデアは、経済再生担当大臣による表彰後、大きな批判を浴びることになります。「脱法行為を認めるのか」といった声が噴出し、一種の炎上騒動に発展。結果として、提案は内閣府のホームページから削除されるという憂き目に遭いました。
国民民主党の訴えとは対照的な扱いを受けたこのプラン。果たして、その理論は本当に正しかったのでしょうか？そして、批判は正当だったのでしょうか？
ベストセラー作家・橘玲氏の分析
ベストセラー作家である橘玲氏は、著書『新・貧乏はお金持ち 「雇われない生き方」で格差社会を逆転する』（プレジデント社）の中で、この問題に鋭く切り込んでいます。「搾取され続けるサラリーマンに向けて合法的に『国家に逆襲する』方法を徹底解説」と銘打たれた同書を参考に、この問題を深く掘り下げてみましょう。
ベストセラー作家・橘玲氏の著書
所得増加の難しさ：制度と現実のギャップ
会社員の所得増加は、多くの日本人が望むところです。しかし、現実には様々な課題が存在します。今回の内閣府の取り組みは、斬新なアイデアではありましたが、実現には法的な整備や社会的な理解が必要不可欠です。所得増加を実現するためには、多角的な視点からの議論と、現実的な解決策の模索が求められています。
