【北京＝三塚聖平】米上院が「香港人権民主法案」を可決したことを受け、中国外務省は２０日、「極めて強い非難と断固とした反対を表明する」とした報道官談話を発表した。中国側は「中国の内政への干渉だ」と強く反発。米側が同法案を成立させれば対抗措置を取るとの方針を示した。
同談話は「香港が直面しているのはいわゆる人権や民主の問題ではない。できるだけ早く暴力を止め動乱を制し、法制度を守り、秩序を回復するという問題だ」との認識を示した。その上で「中国中央政府は、香港政府の法に照らした施政や、香港警察の厳正な法執行、香港司法機関の法に照らした暴力犯罪分子の処罰を引き続き固く支持する」と強調した。
また、香港に関する米側の動きについて「香港は中国の香港で、香港に関する業務は中国の内政そのものだ」と介入を強く拒絶した。
