4月の主要報道機関8社による世論調査結果が出揃い、石破茂内閣の支持率は依然として低迷していることが明らかになりました。商品券問題の余波が続く中、一部報道機関では支持率が微増したものの、依然として多くの調査で不支持率が5割を超えています。jp24h.comでは、この結果について詳しく解説します。
支持率微増も低水準：商品券問題の影響続く
内閣支持率の推移
NHKの調査では支持率が35%と最も高く、時事通信では23.1%と最低となりました。商品券問題発覚直後の調査となった時事通信とNHKでは支持率が下落。一方、毎日新聞、共同通信、朝日新聞、産経新聞の4社では、3月の大幅下落からやや回復の兆しが見られました。しかし、依然として6社が3割台、2社が2割台と低水準にとどまっています。
政治評論家の山田一郎氏（仮名）は、「商品券問題の影響は根深く、国民の不信感は払拭されていない」と指摘します。今後の支持率回復には、国民の信頼を回復するための具体的な行動が不可欠と言えるでしょう。
不支持率は過半数：国民の厳しい視線
主要報道機関の内閣支持率
不支持率はNHKを除く7社で5割を超え、産経新聞では61.5%と最も高くなりました。毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞の3社では、不支持率が6割を超えています。
専門家は、物価高騰への対応の遅れや、少数与党ゆえの政策決定の難航などが、国民の不満につながっていると分析しています。国民生活の不安解消に向けた、迅速かつ効果的な対策が求められています。
時事通信調査で最低値更新：政権発足以来の厳しい状況
記者会見を終えた石破茂首相。大阪・関西万博のマスコット「ミャクミャク」を手に退出＝4月1日、首相官邸、代表撮影（時事）
時事通信の調査では、支持率が政権発足以来最低の23.1%を記録。不支持率も5割を超え、過去最高となりました。
2025年度予算は成立したものの、少数与党であるため、政策推進には依然として困難が伴います。物価高対策としてガソリン価格の引き下げや光熱費補助が発表されましたが、国民の不安を払拭するには至っていないようです。今後の政権運営は、7月の参院選も視野に入れ、より一層厳しいものとなるでしょう。
