大阪万博の跡地利用に関して、中国への売却という情報がSNSを中心に拡散されていますが、これは事実ではありません。この記事では、誤情報の拡散状況、万博跡地の開発計画、そして大阪府知事による公式な否定声明まで、詳細な情報を分かりやすく解説します。
デマ情報の発端と拡散
元プロレスラーの前田日明氏が、自身のYouTubeチャンネルで「維新の会が大阪万博の跡地の使用権を中国に売却した」と発言した動画が切り取られ、拡散されました。この動画はその後削除されましたが、TikTokやX（旧Twitter）など、様々なプラットフォームで拡散は続いています。
alt
元動画では、前田氏はタクシー運転手から聞いた話としてこの情報を伝えており、「大阪の維新の党が中国に万博の跡地の使用権を今後60年間売却した」という内容でした。
大阪万博跡地の開発計画の実態
大阪万博の会場である夢洲（ゆめしま）は、大阪市此花区にある人工島です。この広大な土地の開発は、大きく3つの工期に分けて計画されています。
第1期：統合型リゾート（IR）の建設
第1期区域は万博会場の北側に位置し、国内初のカジノを含む統合型リゾート（IR）の建設が進められています。既に運営事業者も決定し、2025年4月には着工も開始されました。
第2期：万博跡地の活用
そして、今回の騒動の中心となっている万博跡地の利用は、第2期に該当します。現在、サーキット場やウォーターパーク、商業施設など、様々な案が検討されています。大阪都市計画局は、2024年9月に民間企業から提案を募集し、大林組などを含む2つの企業グループが優秀提案に選ばれました。
alt
しかし、開発事業者はまだ正式に決定しておらず、2025年度後半に二次募集が行われる予定です。大阪都市計画局も、現時点では事業者は未定であることを明確にしています。
吉村知事によるデマ否定
大阪府の吉村洋文知事は、自身のYouTubeチャンネルでこの情報を「完全なデマ」と否定しました。吉村知事は、万博跡地の開発事業者の選定はまだこれからであり、現在提案中の企業に中国系企業は含まれていないと明言しています。
まとめ：正確な情報に基づいた判断を
今回の騒動は、情報の出どころを確認せずに拡散することの危険性を改めて示しています。大阪万博跡地の開発計画は現在も進行中で、中国への売却といった情報は事実無根です。公式な情報源や信頼できるメディアからの情報を確認し、正確な情報に基づいて判断することが重要です。
