石破茂首相が、来たる7月の参院選に向けた自民党の公約として、「すべての国民に1人あたり2万円の給付金」を掲げると報じられました。これに加え、住民税非課税の低所得世帯にはさらに1人2万円を加算、所得に関係なく子どもにも1人2万円を加算する方針も発表されています。
首相は今回の給付金について、「決してバラマキではなく、本当に困っている方々への支援」であると説明しています。しかし、過去からの流れを見ると、国民への給付はコロナ禍での一律10万円給付以降、ほぼ毎年なんらかの形で実施されています。
過去の給付金の流れを振り返ると、2021年には住民税非課税世帯や子育て世帯を対象に1人10万円が支給されました。2022年には、ウクライナ情勢や急速な円安による物価高対策として、非課税世帯に1世帯あたり5万円が支給。続く2023年も物価高対策として、非課税世帯に1世帯あたり7万円が支給されています。そして2024年には、再び物価高への対応として、非課税世帯に1世帯あたり3万円、子育て世帯には子ども1人につき5万円が支給されました。これは、住民税非課税世帯に対しては、2020年の一律給付を含めると、実に5年連続で毎年何かしらの給付が行われていることになります。
給付金による支援自体が不要だというわけではありませんが、本来、給付は緊急事態や突発的な出来事に対して講じるべき一時的な措置です。こうした支援を毎年行わなくても済むような経済・社会環境を整備することこそが政治の本来の役割のはずです。毎年給付を繰り返しているにも関わらず、根本的な状況が改善されないことの方が問題視されるべきでしょう。
住民税非課税世帯への給付が続くことに対しては、高齢者層の票を意識した「バラマキ」だという批判も少なからず聞かれます。これは、非課税世帯の構成に理由があります。給与所得者であれば年収100万円未満、年金生活者であれば年収155万円未満がおおよその目安となる非課税世帯は、2023年の国民生活基礎調査によれば、全世帯の約27％を占めています。そして、この非課税世帯のうち、約75％が65歳以上の高齢者世帯で占められているのです。
G7サミット出席後、参院選に向けた新たな給付金政策について記者会見を行う石破首相
確かに、現役世代と高齢者世代の年収を比較すれば、一般的に現役世代の方が高くなる傾向にあります。2023年の国民生活基礎調査を見ても、65歳以上の年収中央値は約315万円であり、各年代と比較してもっとも低い水準です。しかし、同時に注目すべきは、29歳までの若者層の年収中央値も約344万円と、高齢者層と大きな差がないという点です。さらに重要なのは、高齢者の場合、既に定年退職しているなどで収入が少なくても、長年にわたる貯蓄や資産を保有しているケースが多いという点です。この貯蓄・資産の有無は、多くの場合、20代の若者層とは大きく異なる状況です。2022年の国民生活基礎調査に基づく65歳以上の高齢者と20代の若者の貯蓄額分布を比較すると、この違いがより明確になります。ここでの貯蓄には、金融機関への預貯金だけでなく、株式、投資信託、債券などの金融資産も含まれます。
こうしたデータから浮かび上がるのは、住民税非課税世帯という区分だけでは、「本当に困っている方々」を一律に捉えきれているとは限らないという可能性です。収入だけではなく、資産状況も考慮に入れなければ、真に支援を必要とする層に効果的に給付金を届けることは難しいのではないでしょうか。
今回の石破首相による新たな給付金案は、これまでの物価高対策としての性格に加え、参院選を前にした政策として打ち出されました。しかし、5年連続となる給付の流れ、特に非課税世帯の大部分を占める高齢者層への手厚い支援が続く現状を見ると、この政策が本当に生活に困窮しているすべての層、特に貯蓄が少ない現役世代や子育て世帯、あるいは他の真に支援が必要な人々へ適切に届くのか、その実効性と公平性については引き続き検証が必要です。給付金が「バラマキ」との批判を避けるためには、対象者の選定根拠や政策の長期的な目的について、より明確な説明が求められるでしょう。
