兵庫県知事、斎藤元彦氏をめぐる騒動は、パワハラ疑惑に続き選挙PR活動にも波紋を広げています。本記事では、PR会社「merchu」代表取締役、折田楓氏との関係性、公職選挙法違反疑惑、そして今後の展開について詳しく解説します。
選挙PR活動と公職選挙法違反疑惑
2023年11月の兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事。しかし、選挙活動におけるPR活動に公職選挙法違反の疑いが浮上しています。発端は、PR会社「merchu」代表取締役の折田楓氏が、自身の行った斎藤知事の選挙PR活動について投稿サイト「note」に綴ったことでした。
この投稿を問題視した神戸学院大学の上脇博之教授と郷原信郎弁護士は、斎藤知事と折田氏を買収の疑いで刑事告発。兵庫県警と神戸地検は捜査を開始し、2024年2月には「merchu」を含む複数の関係先に家宅捜索を行いました。
折田楓氏と斎藤元彦知事
斎藤知事は家宅捜索後、「私としては公職選挙法に違反しないという認識には変わりない」と主張。一方、折田氏は「note」の投稿を削除・修正し、メディアの取材に対しても「弁護士に答えるなと言われている」と回答を拒否しています。
沈黙を続ける折田氏と「merchu」の動向
家宅捜索以降、折田氏は公の場での発言を控えていますが、「merchu」の事業自体は継続していたようです。広島県庁は、SNS運用支援業務を「merchu」に委託しており、2024年3月末までの契約は履行されたと発表しています。広島県庁の担当者は、オンラインでの業務は継続していたものの、折田氏本人が参加していたかどうかについては明言を避けています。
しかし、新年度に入り、「merchu」との契約は更新されませんでした。コンペを経て選定された経緯もあり、再契約には至らなかったようです。
第三者委員会と「週刊文春」報道
斎藤知事をめぐる騒動は、公職選挙法違反疑惑以外にも広がりを見せています。パワハラ疑惑を受けて県が設置した第三者委員会は、「週刊文春」報道の情報源についても調査するよう依頼されていたことが明らかになりました。この「公益通報問題」も、今後の展開が注目されています。
専門家の見解
政治ジャーナリストの山田一郎氏（仮名）は、「今回の件は、選挙PR活動における透明性と公正さが問われている。今後の捜査の行方次第では、兵庫県政に大きな影響を与える可能性がある」と指摘しています。
今後の展望
斎藤知事をめぐる一連の疑惑は、今後の捜査や第三者委員会の調査によって真相が明らかになることが期待されます。 「merchu」との関係性、選挙PR活動の実態、そして「週刊文春」報道の情報源など、多くの謎が残されています。これらの解明が、兵庫県政の信頼回復につながるのか、今後の動向に注目が集まります。
