日本の食卓に欠かせない魚。しかし、近年、魚市場や飲食店で提供される魚の種類も量も減少しているのが現状です。その背景には、日本の漁業生産量の減少と世界的な水産物需要の増加による輸入量の減少があります。このままでは、魚が高級食材になってしまうかもしれません。
世界的に見ると水産物の生産量は増加傾向にありますが、日本は減少の一途を辿っています。資源管理の先進国であるノルウェーと比較した議論はこれまでにもされてきましたが、今回はより身近な隣国、韓国と比較することで、日本の漁業の現状を浮き彫りにしたいと思います。その結果は、きっと驚くべきものとなるでしょう。
韓国に迫られる日本の漁業生産量：その差は縮まる一方
alt韓国の魚市場の様子。活気あふれる市場とは裏腹に、日本の漁業は危機に瀕している。
日本の排他的経済水域（EEZ）は世界第6位の広さを誇る447万平方キロメートル。一方、韓国のEEZは日本の10分の1に過ぎない48万平方キロメートルです。しかし、国連食糧農業機関（FAO）の2023年のデータによると、韓国の水産物生産量は日本に迫る勢いで増加しており、すでに追い抜かれている可能性も示唆されています。
日本の漁業生産量の減少は、しばしば中国漁船による違法操業や海水温上昇といった要因に帰結されます。しかし、韓国も同様に中国と隣接し、海水温上昇の影響を受けているにもかかわらず、生産量を増加させています。この事実は、日本における漁業衰退の原因が、これらの外的要因だけではないことを示唆しています。
ノルウェーの成功例：資源管理の重要性
日本は2021年にはノルウェーにも水産物生産量で抜かれています。ノルウェーのEEZは日本の半分程度の239万平方キロメートルですが、徹底した資源管理によって持続可能な漁業を実現しています。
ノルウェーの漁業管理の成功は、資源の適切な管理と持続可能な漁業の実践の重要性を示しています。 例えば、漁獲量の制限や禁漁期間の設定、違法漁業の取り締まり強化など、科学的根拠に基づいた資源管理政策が実施されています。
（架空の専門家）海洋生物学者、佐藤博士は、「日本の漁業も、ノルウェーのように科学的データに基づいた資源管理と、長期的な視点に立った戦略が必要だ」と指摘しています。
根本的な問題：日本の漁業戦略の欠如
韓国との比較は、日本の漁業における根本的な問題を浮き彫りにします。それは、長期的なビジョンに基づいた戦略の欠如です。中国や海水温上昇といった外的要因を言い訳にするのではなく、持続可能な漁業を実現するための抜本的な改革が必要不可欠です。
具体的には、漁獲量の制限、禁漁期間の設定、稚魚の放流、違法漁業の取り締まり強化、そして漁業関係者への教育と意識改革などが挙げられます。これらの施策を総合的に推進することで、日本の漁業の未来を切り開くことができるはずです。
日本の豊かな海を守り、将来世代に美味しい魚を残すためにも、今こそ行動を起こす時です。
この記事を読んで、日本の漁業の現状について考えるきっかけになれば幸いです。ぜひ、あなたの考えをコメント欄で共有してください。また、jp24h.comでは、他にも様々な社会問題に関する記事を掲載していますので、ぜひご覧ください。
