韓国の軍事基地や情報関連施設が中国人によって無断撮影される事件が相次いでいることを受け、国家情報院（NIS）は深刻な懸念を表明しました。本記事では、この問題の実態と今後の対策について詳しく解説します。
無断撮影の実態：増加する事案と多様な対象
国家情報院は、2024年6月以降、中国人が韓国の軍事施設などを無断で撮影した事件が11件発生したと発表しました。これらの事件は、釜山海軍作戦司令部に停泊中の空母がドローンで撮影された事件を皮切りに、全国の軍事基地、空港、港湾、さらには国家情報院本部など、重要な施設を標的としています。
alt(写真：朝鮮日報日本語版) 釜山港を出港する米原子力空母「ルーズベルト」。このような軍事施設が標的にされています。
撮影者の多くは観光客や留学生といった一時滞在者ですが、中には高校生などの未成年者も含まれており、その目的や背景に様々な憶測が飛び交っています。彼らは「旅行の記録」などと主張していますが、高性能カメラや無線機を使用するなど、組織的な情報収集活動の可能性も指摘されています。
国家情報院の見解：低強度情報活動と安全保障上の脅威
国家情報院は、これらの無断撮影を「低強度情報活動」の一環と見ており、韓米の軍事力に関する情報収集を目的としている可能性が高いと分析しています。さらに、このような活動は韓国の防諜体制を分散させ、安全保障上の警戒心を弱める効果も狙っている可能性があると指摘しています。
専門家の声：国際的な情報戦の新たな局面
国際安全保障の専門家である田中一郎氏（仮名）は、次のように述べています。「近年、ドローンや高性能カメラの普及により、低コストで手軽に情報収集が可能になりました。今回の事件は、こうした技術を利用した新たな情報戦の形態と言えるでしょう。一見無害に見える観光客や留学生が情報収集活動に利用されるケースは世界的に増加しており、各国は対策を迫られています。」
今後の対策：法整備と国際連携の強化
国家情報院は、対応マニュアルの作成や防諜機関との情報共有など、対策の強化に乗り出しています。また、軍事基地法など関連法令の不備を解消するため、専門家からの意見聴取も行っています。
スパイ防止法改正の必要性
さらに、国家情報院はスパイ防止法の改正も視野に入れています。現行法では、北朝鮮によるスパイ活動への対策が中心となっていますが、中国など他の国による情報収集活動への対応も強化する必要があるとの認識が高まっています。
まとめ：国民の意識向上と国際協力の重要性
中国による無断撮影問題は、韓国の安全保障にとって看過できない脅威です。政府は法整備や国際連携を強化する一方で、国民一人ひとりが情報セキュリティに対する意識を高めることも重要です。今後の動向に注視していく必要があるでしょう。
