オーストラリアでは5月3日、下院総選挙（定数150、任期3年）の投票が開始されました。アルバニージー首相率いる中道左派の労働党と、ダットン自由党党首率いる中道右派の保守連合が激しく争っています。有権者の関心は、物価高騰や住宅不足への対策に集中しており、今回の選挙結果が今後のオーストラリア経済を大きく左右することになりそうです。
経済政策が焦点：物価高騰・住宅不足への対策は？
今回の選挙の最大の争点は、物価高騰と住宅不足への対策です。食品やエネルギー価格の高騰は家計を圧迫し、国民生活に大きな影響を与えています。また、住宅価格の高騰も深刻で、若者を中心に住宅購入が困難になっています。両党はそれぞれ具体的な対策を掲げていますが、有権者がどちらの政策を支持するかが焦点となります。
altシドニーのライフセービングクラブに設置された投票所の様子。多くの有権者が投票に訪れました。
労働党：生活支援策を強化
アルバニージー首相率いる労働党は、物価高騰対策として、低所得者層への生活支援策の強化を公約に掲げています。具体的には、光熱費や食料品への補助金支給などを検討しています。また、住宅不足対策としては、公営住宅の建設促進や住宅ローンの金利引き下げなどを提案しています。
保守連合：減税と規制緩和で経済活性化
一方、ダットン自由党党首率いる保守連合は、減税と規制緩和による経済活性化を主張しています。法人税や所得税の減税によって企業の投資意欲を高め、雇用創出と賃金上昇を促すとしています。また、住宅不足対策としては、建築規制の緩和による住宅供給の増加を目指しています。
原発解禁の是非も争点に
保守連合は、エネルギー政策の一環として原発解禁を提案しています。エネルギー安全保障の強化と温室効果ガス排出量の削減を両立させるためには原発が必要だと主張しています。しかし、原発の安全性や放射性廃棄物処理の問題など、課題も多く、国民の間で意見が分かれています。労働党は原発解禁に反対の立場です。
alt住宅不足も深刻な問題となっています。
選挙戦の行方は？
事前の世論調査では労働党が優勢となっていますが、オーストラリアは義務投票制のため、無党派層の動向が選挙結果を左右する可能性があります。即日開票が行われ、早ければ3日深夜（日本時間同）に大勢が判明する見通しです。 労働党、保守連合ともに単独過半数の獲得は難しいとみられており、連立交渉の行方も注目されます。 オーストラリア政治経済アナリストの田中一郎氏は、「今回の選挙は、物価高騰と住宅不足への対応が最大の焦点となるだろう。どちらの政党が政権を握るにせよ、これらの課題に効果的な対策を打ち出せるかが重要だ」と述べています。
まとめ
今回のオーストラリア総選挙は、物価高騰や住宅不足への対策、そして原発解禁の是非など、重要な争点が多数あります。選挙結果は、オーストラリアの今後の経済政策に大きな影響を与えることになるでしょう。 jp24h.comでは、引き続き選挙情勢を速報でお伝えしていきます。
