【AFP＝時事】米国のマイク・ペンス元副大統領は5日、第2次トランプ政権の関税政策について、米国内の消費者や経済全体に打撃をもたらす恐れがあると批判した。
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第1次トランプ政権で副大統領を務めたペンス氏は、2020年大統領選をめぐり、不正が行われたと主張したトランプ氏と決別している。
ペンス氏はCNNテレビのインタビューで、トランプ関税について「本質的には新たな産業政策であり、インフレを招き、消費者に害を及ぼし、最終的には米国経済に害を及ぼすものだ」とし、「懸念」していると語った。
また、トランプ政権がウクライナに侵攻するロシアに対して融和的と見られていることについて触れ、ロシアの大統領は「力しか理解しない」と指摘。「過去3年間で学んだことがあるとすれば、それはウラジーミル・プーチンが平和を望んでいないということだ。彼が欲しているのはウクライナだ」と述べ、ドナルド・トランプ大統領とは異なる姿勢を示した。
さらに2021年1月6日、ジョー・バイデン前大統領が勝利した大統領選の結果認定を阻止しようと、連邦議会議事堂を襲撃した暴徒について、トランプ氏がほぼ全員に恩赦を与えたことをめぐっても、ペンス氏は「非常に失望した」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News
