自民党の石破茂元幹事長や国民民主党の前原誠司元外相らが、安全保障に関する超党派の勉強会を近く発足させることが分かった。緊迫する東アジア情勢を踏まえ、日米同盟のあり方や朝鮮半島をめぐる問題について意見交換し、中・長期の戦略構想をまとめる方針だ。複数の関係者が２１日、明らかにした。
発起人には、石破、前原両氏のほか、自民党の中谷元・元防衛相、公明党の佐藤茂樹衆院議員、国民の榛葉賀津也参院幹事長、日本維新の会の下地幹郎衆院議員らが名を連ねた。２０日に設立準備会を国会内で開き、議論するテーマなどを確認した。
発起人の主要メンバーは若手時代に安全保障に関する勉強会を開いていたが、平成２７年の安全保障関連法の議論で与野党が対立して以来、活動を休止していた。今回、当時のメンバーから再開を望む声が上がり、再始動する。
設立趣旨では、東アジア情勢について「北朝鮮の核やミサイル開発は止まらず、その脅威はわが国のミサイル防衛体制が想定していたレベルを超えようとしている」と指摘。勉強会ではミサイル防衛や日米同盟、中東の安全保障などを議論する見込みだ。
石破、前原両氏は旧知の仲で、榛葉氏は自民党と親和性が高いとされる。石破氏は昨年秋の党総裁選以降、存在感を発揮できておらず、勉強会を通じて求心力を高める機会になる可能性もある。
