政府が令和２～６年度に実施する「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の骨子案が２１日、分かった。ＡＩ（人工知能）やビッグデータを活用して地域の課題解決を目指す「ソサエティー５・０」の推進に向け、最新技術を導入した自治体数の目標値を新たに設定することが柱。労働力不足解消や生活の利便性向上を急ぎ、地方の人口減に歯止めをかけたい考えだ。
２２日に首相官邸で開く「まち・ひと・しごと創生会議」（議長・安倍晋三首相）で骨子案を示した上で、具体的な目標値を明記した総合戦略を１２月下旬に閣議決定する。
自治体が採用する最新技術は、自動運転による新たな交通網構築やＡＩを採用した住民のヘルスケア、ドローン（小型無人機）による物流効率化などを想定。６年度までの５年間で人手不足を解消し、地域活性化につなげた自治体の数や事例数の目標値を設定する。
定住とは違う形で特定の地域と関わる「関係人口」の創出・拡大に取り組む自治体数に関する目標値を設けることも盛り込む。数値目標を示し、年度単位で達成度を検証する仕組みを設けることで、地域の技術革新を促す狙いがある。
政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は平成２７年度にスタート。令和２～６年度を第２期と位置づけ、（１）稼ぐ地域（２）地方への新しい人の流れ（３）結婚・出産・子育て（４）人が集う魅力的な地域－の４つの基本目標の下、東京一極集中の是正に向けた施策を実施する。
