韓国最大野党・共に民主党所属の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補が大法院（最高裁判所）による無罪破棄・差し戻し判決について「曺奉岩（チョ・ボンアム＝独立運動家）も司法殺人になり、金大中（キム・デジュン）元大統領も内乱陰謀罪で死刑宣告を受けたことがある」「時々、不義勢力の不義の祈りが成功することもある。だが決して負けない」と述べた。自ら司法府に対する攻撃を開始したものだ。その上で「大韓民国の巨大既得権と戦っている」とも語った。今、大韓民国で最大の既得権を握っているのは、圧倒的議席数で暴走している共に民主党だが、李在明氏は自分自身と戦っているということだろうか。
曺奉岩事件と金大中・元大統領事件は暗うつな独裁政権時代に起こったことだ。司法府が権力の顔色をうかがっていた時代だったから、政治的に容疑がかけられたのにもかかわらず、裁判所は政権の意図に沿う判決を下した。しかし、民主化以降、韓国に「政治犯」はいない。三権分立も定着し「成功した民主主義」と世界から評価されている。今の韓国は政権の指示によって裁判所の判決が左右される独裁国家だというのか。
国会法制司法委員会委員長を務める共に民主党所属の鄭清来（チョン・チョンレ）議員は「大法院長（最高裁判所長官）をはじめ、司法暴動に加担した裁判官全員に対して弾劾に着手する」と言った。同党は「大法院長は大統領選挙介入の企図者であり執行者だ。弾劾事由に該当する」と言った。破棄差し戻し審をする裁判所に対しては「15日の初公判期日に（有罪を）言い渡すなら大変なことになる。14日より前に（判事を）弾劾しなければならないという見解が多く出ている」と述べた。李在明氏に有罪判決が下されるのを阻むため、判事を弾劾するということだ。
民主化に近づきつつあった複数の国々が独裁に逆戻りしたのも、司法府への攻撃が発端だった。ハンガリーとポーランドでは、多数党が裁判所や憲法裁判所の構成を自分たちの味方になるよう強制変更するというやり方で掌握した。ペルーでは、憲法裁判所が3期連続での大統領就任を違憲だと判決すると、大統領が憲法裁判官7人のうち3人を解任した。共に民主党は大法官（最高裁判事）の定員を14人から30人へと大幅に増やす裁判所組織法改正案を発議した。増えた大法官の座に「共に民主党判事」を座らせ、司法府を自分たちの下部機関にしようという計算だろう。
共に民主党のシンクタンク「民主研究院」の元副院長は「三権分立というものはもう幕を下ろすべき時代ではないのか」という極端なことまで言った。不利な判決を下す判事を弾劾で脅かし、三権分立を否定しようというなら、そのような政党は党名を「独裁党」に変えるべきだ。
