消費税減税案を否定
石破茂首相は4月末、外遊先で、現時点で新たな経済対策は検討していないこと、与野党から出ている消費税の税率引き下げに慎重な姿勢を示した。参院選前に取り沙汰されていたバラマキなどの政策を否定した格好だ。が、5月に入って自公与党は減税や給付も視野に入れて協議し、夏の参院選前の策定を目指すとの動きも出てきた。いずれにせよ、7月の参院選まで80日を切り、与党として打ち出すべき目玉の政策が見当たらない状況なのだという。
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石破首相が外遊先で記者団に語ったのは以下の通り。
・昨年度の補正予算や今年度予算の執行を始めたところで、今の時点で新たな経済対策を考えているわけではない。
・与野党双方から消費税の税率引き下げ提案が出ているが、高所得の人を含めて負担が軽減される。低所得の人が物価高にいちばん苦しんでいることを考えれば、よく検討が必要だ。
「党内でも参院選を前に出ていた消費税減税案を否定した格好です。石破首相自身、消費税の減税に前向きだったわけですが、態度を変えたということになりますね」
と、政治部デスク。
森山内閣と言われるくらい
「石破政権は誕生直後から森山内閣と言われるくらい森山裕幹事長の存在感が大きい。森山氏は財務省のスタンスの代弁者と言わないまでも理解を示す立場で、例えば立憲民主が想定する1年限りの減税案については他にやれることがあるのではないかと主張していますし、減税分を穴埋めする財源確保の難しさについても公に批判しています。その森山氏の意向に石破氏も従ったというのが実際のところのようです」（同）
消費税減税とひと口に言っても、何をどれだけ下げるのか、いつからやれるのかなど問題は山積している。仮に減税できても最速で来年4月頃ではないかとの見方もあり、そんな先のことを今夏の参院選で争点にするのかとの疑問の声も上がっている。
「一時、自公与党で全国民に現金を給付するなどのバラマキ政策が噂された時、大きな批判が出ました。世論調査結果も同様の内容で、その点を重く見て政権は“給付なし”に舵を切ったとされています」（同）
