アメリカのMicrosoftの創業者ビル・ゲイツ氏は、今後20年間に自身のほぼ全財産にあたる約29兆円を投じて感染症対策などへの活動を進める計画を明らかにしました。
ゲイツ氏は8日、貧困や感染症対策の支援してきた自身の財団の創設25周年にあわせて声明を発表しました。
2045年までにほぼ全財産にあたる総額2000億ドル・約29兆円以上を財団を通じ、発展途上国などでの活動に充てるとしています。ゲイツ氏は「金持ちのまま死んだ、と言われることはない」とも述べています。
またゲイツ氏は、トランプ政権に加わったイーロン・マスク氏がアメリカの対外援助を所管するUSAID（＝国際開発庁）のリストラを強行したことを批判しました。
「イーロンは、私のように現場に出てUSAIDの職員に会ったことがない。英雄的な仕事だと思う」（ビル・ゲイツ氏）
ゲイツ氏の財団はこれまで、ポリオやマラリアの根絶に多額の資金を拠出していますが、「ポリオの根絶はアメリカの支援なしでは不可能だ」とも述べ、アメリカの対外援助の削減に警鐘を鳴らしました。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部
