学校法人森友学園に関する財務省決裁文書改ざん問題をめぐり、自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）の遺族側が、開示された関連文書が一部欠落を指摘し、財務省が「廃棄したと思われる」と回答したことについては、国会議員や有識者から批判や疑問の声がX（旧ツイッター）で相次いだ。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は「これは犯罪。しかもそれを隠蔽してきたということ。必要なのは捜査」と断言。同じく立憲民主党で元TBSキャスターで杉尾秀哉参院議員も「絶対にあってはならないこと。国家的な犯罪だ。これは放置できない」と憤りを表明した。
紀藤正樹弁護士は、財務省側の回答を「国会で質問されないよう廃棄」などの見出しで報じた朝日新聞のネット記事を引用。「廃棄は犯罪でしょう。懲戒理由にも当然なるし損害の賠償も必要。もちろん政治家の政治責任もありうる。真相の徹底解明が必要」と私見を示すと、続くポストで「補足。公文書の廃棄は焚書坑儒と同じで歴史の改ざんと同じ。後世の国民に誤解をもたらす歴史の改ざんは許してはいけないし廃棄を行った公務員の公表も含め断罪が必要」と記した。
東京地検特捜部元検事の郷原信郎弁護士は「廃棄の指示は、安倍首相答弁を受けて当時の佐川宣寿理財局長が行ったものであろう。ただちに、佐川氏を国会で証人喚問すべき。今回は、『刑事訴追を受けるおそれ』で答弁拒否はできない」と私見を示した。
「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏は「刑法第258条『公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、3月以上7年以下の拘禁刑に処する。』 公文書を破棄した財務省の職員を刑務所に入れるのが法治国家だよね」とつづった。
慶大の金子勝名誉教授は「【廃棄したではすまない】財務省は9日、森友文書改ざん関連文書の公開で『一部欠落している』と指摘した遺族に対し、大半は『廃棄されたと考えられる』と回答。こんな個としているから信用を失うのだ。公文書廃棄は法律違反だ。第三者委員会を作って調査すべきだ」と述べた。
