大阪都構想制度案の骨格固まる 年内にも中間採決へ





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 大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の制度案(協定書)を作る法定協議会が22日、市役所で開かれた。制度移行日を令和7(2025)年元日とすることや、児童相談所(児相)を4つの特別区全てに配置する方針が、最大会派の大阪維新の会や公明党により了承された。これで主要論点の意見交換はほぼ終了。特別区の区割りをはじめ、庁舎整備で既存施設を活用する方向性も了承されており、協定書の骨格が固まった形だ。

 公明が5月、都構想賛成の条件として維新に求めていた4条件も、この日の協議で全て協定書に反映される見通しとなった。来年秋以降に都構想の賛否を問う2度目の住民投票が行われるのは確実な情勢で、維新代表の松井一郎大阪市長は会議終了後、「公明党の提言を真摯に正面から受け止め、プランを見直した。了解いただけると思う」と自信を見せた。

 この日の法定協では、特別区への移行作業を確実に進めるため、住民投票で可決されれば、すみやかに準備組織を立ち上げるよう求める意見が出された。

 再編後の新たな府の組織を、21局で構成する事務局案も提示。広域施策を展開する司令塔として、都市計画局や危機管理局を新設するほか、大阪市の消防や水道を府に移管し、消防庁と水道局を設けることなどが説明された。

 児相については、8年度までに4つの特別区にそれぞれ設置することも確認された。児相の全区配置は公明が求めた4条件の一つ。ほかに、住民サービスの維持▽移行コストを最小限に抑える▽現24区役所の窓口機能の維持-の3条件は、すでに協定書に反映される方向性が固まっている。

 法定協終了後の各会派の代表者会議では、来月10日に次回会合を開いて素案の議論を終えた上で、同26日に中間採決を行うことが決まった。



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