物価高などを背景に消費税の減税が注目される中、訪日外国人客に対する消費税の免税措置を巡る存廃議論も起きている。政府は「観光立国」実現に免税措置が必要との立場だが、与野党からは「訪日客のみ優遇されている」などと廃止を求める声が相次ぐ。商品の購入時に免税する現行制度を悪用し、外国人による不正転売も横行。来年11月には出国後に返金する方式に変更されるが、税収増への期待も相まって廃止論がくすぶる。
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「消費税免税措置はやめてしまうべきだ」。昨年12月の衆院財務金融委員会で、自民党の中西健治議員はこう指摘した。円安の状況から訪日客の購買意欲は旺盛で、免税措置を撤廃しても影響は少ないとの見方からだ。
政府によると、令和5年の外国人旅行者の免税購入額は約1兆5855億円。免税措置を撤廃すれば、10％の消費税額に相当する約1600億円の税収増が見込まれる。大阪・関西万博の開幕などで、今後も訪日客の増加とともに免税購入が拡大する可能性は高い。
こうした状況に、大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）も4月21日、報道陣の取材に「負担能力のある海外のお客さんに、日本人と同じように消費税の負担をお願いすることが筋だ」と述べ、国に免税措置の廃止を求める考えを示した。
■税関の任意検査は回避
免税措置の廃止論を後押しするのが、現行制度を巡る不正の問題だ。訪日客を装った外国人が消費税を免税された商品を大量に購入した上、日本国内で免税分を上乗せして転売し、利ざやを稼ぐケースが横行してきた。
政府がまとめた統計によると、令和4～5年度に免税品を1億円以上購入した出国者690人（計2332億円）のうち、税関検査で捕捉できたケースは1割程度にとどまる。出国時の税関検査はあくまで任意のため、旅券提示を拒むなどして検査を回避したまま出国するという。また、捕捉できたケースの9割超が免税品を所持しておらず、「課税してもほぼ滞納となる」（政府関係者）のが実情だ。
そこで政府は消費税を含む価格で販売し、出国段階で免税手続きをとる「リファンド方式」の導入を決定。関連法案が3月に可決、成立し、システム変更など準備期間を経て8年11月から実施される。消費税に詳しい関係者は「不正転売の問題は新たな方式で解決できるはずだ」と話す。
