「1人も解雇するな」を経営哲学としていた松下幸之助氏が創業したパナソニックホールディングス（以下、パナソニック）が、1万人のリストラを断行する。
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黒字であるにもかかわらず、これほどの大ナタを振るうのは「社員1人当たりの生産性が高い組織」へと構造改革を進めるためだという。同社の楠見雄規社長は、少し前にあった2024年度の第3四半期決算発表会でも、こんな危機感を口にしている。
「当社は30年間成長できていない。投資をして一時的に販売が上がっても、すぐに棄損（きそん）することの繰り返し。市場からも厳しい目で見られている。赤字になってからではお金も時間も余裕がなくなるので、利益が出ている今こそ」
1人当たりの生産性が低いので会社としても成長できない。そこで生産性を上げようと巨額の投資をするのだが、“打ち上げ花火”のように一時的に終わるだけで低迷から抜け出せない。そんな「失われた30年」が続く中で、今はどうにか過去の遺産で食いつないでいるが、このままでは確実にヤバい。そこで組織を根本的に生まれ変わらせようというわけだ。
そう聞くと、「ん？ 生産性がまったく上がらず30年以上もジリ貧が続いているって話、他にもどこかで聞いたような……」と“デジャブ”（既視感）を覚える人も多いはずだ。
そう、実は生産性が低くて30年間成長できていないパナソニックの姿は、この国の低迷ぶりとまるかぶりなのだ。
「生産性」が絶望的に低いニッポン
1990年代以降、日本が成長できず「失われた30年」と呼ばれていることは、今さら説明の必要がないだろう。理由としては「消費税が悪い」「緊縮財政が悪い」などさまざまな主義主張があふれているが、客観的なデータから明らかになっているのは、パナソニックと同様に「1人当たりの生産性」が極めて低いことだ。
日本生産性本部が2024年12月に発表した「労働生産性の国際比較2024」によると、2023年の日本の1人当たり労働生産性（就業者1人当たり付加価値）は、9万2663ドル（877万円／購買力平価換算）。ハンガリー（9万2992ドル／880万円）やスロバキア（9万2834ドル／879万円）といった東欧諸国とほぼ同水準だ。OECD加盟38カ国中32位で、主要先進7カ国で最も低くなっている。
しかも、「投資をしても棄損することの繰り返し」という蟻地獄にハマっている点も共通している。例えばOECDデータによれば、2015年の1人当たり労働生産性は7万4315ドル（783万円）でOECD加盟35カ国中22位だった。
こうした状況を受け、政府は「生産性向上」を国策として掲げ、2018年に「生産性向上特別措置法」（現在は中小企業経営強化法）を成立。「中小企業生産革命推進事業」などにガッツリ予算を組み込んで今に至る。令和7年度と令和6年度の補正予算を合わせると、6681億円になる。
では、このように生産性向上へ向けた投資をした結果どうなったかというと、先ほど見たように、2023年度はOECD加盟38カ国中32位まで転落した。他国にどんどん追い抜かれてしまっているという部分もあるが、いくら公金をバラまいたところで生産性向上につながらないのだ。
