日本企業が先を争って事業構造改革に乗り出している。業績悪化にともなう構造調整次元でもあるが黒字を出す状況でも先制調整に出た企業も登場している。
日本を代表する自動車メーカーのひとつである日産は１３日、２万人に達する人員削減計画を発表した。既存の９０００人の人材調整案に新たに１万人を追加した。１７カ所に達する工場もやはり２０２７年までに１０カ所に統廃合することにした。日産が１３万人に達する全従業員の１５％に達する２万人の整理に出たのには業績悪化がある。
最近ホンダとの経営統合計画が失敗に終わったのに続き、電気自動車市場の競争で押されて昨年６７０８億円という大規模な赤字を出した。フランスのルノーが「救援投手」に出た２０００年の損失を大きく超える規模だ。実際に日産の車両販売台数は急減した。２０１７年４月～２０１８年３月に５７７万台に達していたが、昨年の同じ時期には３３０万台に落ち込んだ。投資も減らしていく方針だ。日産は９日に福岡県北九州市に設立することにした電気自動車バッテリー工場も取り消した。日本製自動車に対する関税など米トランプ政権の関税による市場環境変化も日産の構造調整を促している。
日本企業の構造調整発表はこれだけでない。かつて世界の液晶ディスプレー（ＬＣＤ）市場で韓国企業と競争していたシャープもやはり最近事業縮小を発表した。世界市場でシャープのブランドを知らせるのに寄与した三重県亀山工場の一部を台湾フォックスコンに売却することにした。シャープのディスプレー事業縮小には中国との競争による業績悪化がある。安い中国製品との競争でシャープのディスプレー製品が遅れをとり赤字が続いてきた。
構造再編は黒字企業でも起きている。日本を代表する電子企業のパナソニックが代表的だ。パナソニックは最近早期退職などを通じて社員１万人縮小案を出した。３月基準でパナソニックの従業員は約２２万８０００人でこのうち約４％を減らすと発表した。パナソニックは昨年３６６２億円に達する純利益を収めたが人材調整に出た形だ。既存のテレビや家電のような事業よりは市場の見通しが良い電気自動車バッテリー、通信システムなどの事業に集中する戦略だ。バブル期だった１９８９年に世界時価総額１位を記録したＮＴＴも変身に出た。子会社のＮＴＴデータグループを完全子会社にした後、海外市場に挑戦するという計画だ。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、最近のシャープとパナソニックの事業再編の背景には日本の電子業界の長期にわたる問題があったと指摘した。矢嶋氏は、１９８０年代と９０年代のバブル期後、２０００年代に入ってからこれまで唯一生き残った電気メーカーがソニーであるほど構造調整が遅れたと説明した。ゲームと音楽、映画などで早くから事業を再編したソニーだけがこれまで成長を継続しているのを例に挙げた。その上で、９０年代に２０代で就職した人たちが３０年以上過ぎたいま５０代で定年を控えて構造調整に出た企業が最近になって増えていると分析した。
