【ワシントン＝木瀬武】米国のトランプ大統領は１２日、日本などとの関税交渉で、自動車や鉄鋼などに課している品目別の関税について、今後も維持する可能性を示唆した。撤回の余地について「まだ検討もしていない」と述べ、あくまで製造業の国内回帰を優先する考えを強調した。
トランプ氏はホワイトハウスで記者会見し、中国政府と合意した追加関税の引き下げについて「自動車や鉄鋼、アルミニウムに対する（２５％の）関税は含まれない」と述べた。
日本との貿易協議でも自動車分野などで強硬姿勢を崩さないとみられ、交渉は難航が予想される。トランプ氏は記者団から今後の交渉の余地を問われると「米国に自動車産業を取り戻す。米国で自動車を売りたければ、米国に工場を建てなければならない」と強調した。
１０、１１日に行われた米中の貿易協議では、追加関税を相互に１１５％引き下げることで合意した。両国は今後９０日間、一部の関税を停止し、閣僚級や事務レベルで詰めの交渉を続ける。トランプ氏は「今週末にも中国の習近平（シージンピン）国家主席と話をする」とも述べた。
