韓国与党議員「日本に今後与えられる期間は40日程度だ」
韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は22日、終了期限直前に条件付きで延長されたが、今後のGSOMIAに関する見通しは依然として不透明だ。
言葉通り「条件付き」であることに加え、期限も定まっておらず、日本政府が輸出規制措置を解除せず先延ばしにする場合、対応する適当な案がない、という指摘がなされている。
韓国大統領府（青瓦台）の幹部クラスの関係者は22日、「7月1日以前の状況に復帰してはじめてGSOMIAを（最終）延長できる」と語った。
日本は「ホワイト国リスト」に再び韓国を登載し、半導体素材など3品目の輸出規制も撤回すべきだというのだ。
この関係者は「日本の輸出規制問題を解決するための協議が進んでいる間、暫定的にGSOMIA終了を停止するということ」としつつ、「現段階で期限を予断するのは適切ではない」と語った。
その上で「日本政府の態度に懸かっていることではあるが、こうした合意内容が相当期間続くことは韓国側が受け入れられないだろう」と付け加えた。
韓国政府は22日を期して、GSOMIA終了決定を日本に通告した今年8月の外交文書の効力を停止させた。今後、交渉によっていつでも文書の効力を再び活性化させ、GSOMIAを終了させることができるということだ。
だが、韓国政府がGSOMIA条件付き延長の「条件」に掲げた日本の輸出規制撤回をすぐに得る適当な腹案はない。日本側は輸出規制とGSOMIAは別個という立場だ。
日本は輸出規制の名分として「輸出品が韓国を経由して北朝鮮などに渡り、大量破壊兵器の開発に使われるおそれが強い」という安全保障上の理由を挙げた。
日本がこれを名分に、引き続き輸出規制措置を取る可能性を排除できない。
これに関して、韓国の与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は「（日本に）今後与えられる期間は40日程度」だとして、
「日本政府が再び韓国をホワイト国リストに登載する『輸出貿易管理令改正』のため、おおむねこれくらいの時間が必要だから」と語った。
だが日本政府がさまざまな名目を挙げて輸出規制措置撤回を遅らせる場合、韓日間の交渉が数カ月以上にわたって遅れることもあり得る。
日本側が根本的な解法を要求している徴用賠償問題の解決期限まで、あまり時間が残っていないことも問題だ。
峨山政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は「交渉期限も定めていない条件付き延長なだけに、確執の火種がある点は変わらない」として、
「米国の強硬な立場を確認しただけに、韓国政府が日本との交渉遅延を理由にすぐさま『GSOMIA終了』というカードを切るのも容易ではない」と語った。
韓国政府は、来月開かれる韓中日3カ国首脳会議で韓日首脳が会えば、両国関係正常化の主要な分水嶺になるだろうと見込んでいる。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019112380009
