【サンパウロ時事】アルゼンチンのミレイ大統領は、寛容とされていた移民政策を厳格化し、外国人向けの支出を削減する方針を打ち出した。
危機的だった経済の正常化に向け財政再建を進める中、国立大学の学費や公的医療サービスに関し、一時的に滞在する外国人に「応分の負担」を求める。親密な関係を構築したトランプ米大統領と足並みをそろえる形で、強硬な移民政策に転換する。
移民大国のアルゼンチンでは、国立大学の学費や公立病院の診察は、外国人も国民と同様に無料とされてきた。しかし、ミレイ大統領は国民に痛みを伴う改革を実施しており、「血税」を「納税者のために使う」ことを徹底する。
大統領府の14日付の発表によると、国立大学は大学の判断で外国人留学生から学費を徴収することが認められる。一時的に滞在する外国人は、公立病院の利用で支払い義務が発生するようになり、入国する際に医療保険に加入していることを証明することが求められる。
また、犯罪歴のある外国人の入国を拒否し、アルゼンチンで罪を犯した外国人は処罰の中身を問わず国外に追放する。永住権や市民権を取得できる要件も厳しくする。
アルゼンチンでは過去20年間に170万人が不法に滞在。2024年には国立病院で外国人の診療に約1140億ペソ（約150億円）が使われた。
