日韓外相会談、徴用工是正要求も解決策示さず　首脳会談調整は一致

　茂木敏充外相は２３日、２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会議出席のため来日した韓国の康（カン）京（ギョン）和（ファ）外相と名古屋市内で会談した。茂木氏はいわゆる徴用工判決をめぐり、韓国側の国際法違反状態の是正を重ねて求めたが、康氏から有効な解決策は示されなかった。両氏は、１２月下旬に中国四川省の成都で開かれる日中韓首脳会談に合わせ、安倍晋三首相と文（ムン）在（ジェ）寅（イン）大統領の会談を調整することで一致した。

　茂木氏は、徴用工判決以降、原告側が日本企業の資産売却手続きを進めている現状を踏まえ「仮に現金化が行われれば、日韓関係はさらに深刻な状態になる」と主張。韓国国内で浮上する日韓両国企業の出資による基金設立案などを念頭に「韓国政府の責任で国際法違反状態を是正する必要がある」と強調した。

　韓国が２２日に日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効の回避を決めたことを踏まえ、ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮情勢についても意見を交わした。両氏は北朝鮮の非核化に向けた米朝間の交渉を後押しし、日韓、日米韓で引き続き緊密に連携していくことも確認した。

　茂木氏は、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向け、韓国側の協力を重ねて要請した。康氏は「韓国は南北の対話で機会があるたびに北朝鮮側に（拉致問題の解決を）働きかけている」と応じた。

　韓国側がＧＳＯＭＩＡの維持と引き換えに求めていた対韓輸出管理厳格化の見直しをめぐっては、２２日に日韓当局間の局長級会合の再開が決まり、茂木氏は「有意義な対話となることを期待する」と述べた。一方、韓国外務省によると、康氏は、日本側に速やかな厳格化措置の撤回を改めて求め、当局間の対話が措置撤回につながるべきだと強調した。