日本の高市早苗首相による「台湾有事」発言に対し、中国が猛反発を見せる中、今後の動向が注目されています。中国は台湾統一に向けた取り組みを強化しており、盟友であるロシアに対し同調を求める動きを強めていますが、両国の間には伝統的な相互不信があり、その関係は一筋縄ではいかないようです。この複雑な状況は、国際社会、特に日本にとって大きな関心事となっています。
習近平主席がプーチン大統領に求めるもの：2027年「台湾復帰」の目標
ロシアの独立系情報チャンネル「インサイダー・ブラック」がテレグラムで発信した11月17日の情報によると、中国の習近平国家主席はロシアのプーチン大統領との電話会談で台湾情勢について協議し、2027年までに台湾を北京の支配下に置く方針を伝えたとされています。同チャンネルはクレムリン関係筋の話として、台湾を巡る戦闘が発生した場合、中国はロシアが北京と一致団結し、反西側枢軸を構築することを期待していると報じました。中国側はまた、プーチン政権に対し、日米やNATO諸国に圧力をかけ、台湾への介入を阻止するよう望んでいるとも伝えられています。
プーチン大統領は要請を拒否しなかったものの、「現時点でロシアはこの計画を支持すると約束できない。ウクライナの戦闘が続く限り、すべての戦力はそちらに集中する」と述べたとのことです。これを受け、習主席はウクライナ戦争の早期終結を求めたと報じられています。この報道は、習主席が政権4期目に入る共産党大会開催年の2027年を「台湾復帰」の目標に据えていることを示唆しており、衝撃を与えました。電話協議は11月7日の高市首相の台湾有事発言後に行われたとされ、時間切れが近づく習主席の焦りがうかがえます。しかし、トランプ米大統領が「あなたの任期中に行動を起こさない」との誓約を習主席から受けていると述べていることから、この報道の信憑性については不透明な点も多く、ロシア得意の情報操作の可能性も指摘されています。
2025年9月、北京の人民大会堂で会談する習近平国家主席とプーチン大統領
台湾統一工作におけるロシアの戦略的役割
中国が台湾統一工作において、盟友ロシアの役割を重視していることは間違いありません。「インサイダー・ブラック」の5月24日の報道によれば、習主席は5月初めにロシアを訪問した際、プーチン氏との非公式会談で、「台湾と中国本土の再統一は不可逆的な歴史的潮流であり、国家政策の重要な課題だ」と強調しました。これに対しプーチン氏は、「ロシアは軍事面で中国との戦略的パートナー関係を維持する」と応じたとされています。
習主席は訪露に先立ち、「ロシア新聞」に寄稿し、「今年は台湾が日本から解放されて80年になる。台湾が中国の懐に戻ることは、第二次世界大戦の勝利と戦後の国際秩序の重要な構成要素だ」と力説しました。さらに、5月の中露共同声明でも台湾統一の必要性が明記され、ロシアは「台湾統一への努力を強く支持する」と表明しています。9月3日、習主席は北京での抗日戦勝記念式典演説で「国家の主権と統一、領土一体性を守る」と述べましたが、「台湾」には直接言及しませんでした。このことは、身内であるロシアに対しては台湾工作での同調を強く求めている一方で、対外的には慎重な姿勢を保っていることを示唆しています。
結論
中国の習近平主席が2027年という具体的な目標を掲げ、台湾統一への強い意欲を示していることは明らかです。その達成のため、中国はロシアとの連携を深め、西側諸国の介入を抑止しようと試みています。しかし、ウクライナ戦争というロシア自身の喫緊の課題や、両国間に根強く残る相互不信が、中国が期待する全面的な協力を困難にしています。今後の中国とロシアの関係、そして台湾情勢は、国際政治の大きな焦点として引き続き注視されるでしょう。
