２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会議は２３日、２日間の日程を終え、閉幕した。自由貿易の推進などをテーマとする全体会合では、機能不全が指摘される世界貿易機関（ＷＴＯ）について、早急な改革が必要との認識で一致した。デジタル経済の国際的なルールづくりに向け、Ｇ２０が主導的な役割を果たす方針も確認した。
議長を務めた茂木敏充外相は会合終了後の記者会見で「ＷＴＯを現代の諸課題に十分対応できるように改革すべきだというのがＧ２０の共通の認識だ」と述べた。一方で、「具体的にどう改革していくかについては依然として意見の違いがある」と指摘した。
会合では、６月のＧ２０首脳会議で共有された、２０５０年までにプラスチックごみの海への流出をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現を改めて確認した。巨大ＩＴ企業などへの「デジタル課税」についても着実な作業計画の実施に向け、意見を交わした。
発展途上国の開発をめぐり、借り入れ国の債務返済を持続可能にする原則を徹底することでも一致した。
今年のＧ２０は日本が議長国を務めた。首脳会議や閣僚会議が順次行われ、外相会議が締めくくりとなる。
