日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は、韓国側が２３日の失効直前に継続方針を示した。日韓関係は戦後最悪といわれる状況から一歩改善したが、これまでの過程で、超党派の日韓議員連盟（額賀福志郎会長）の存在感は薄かった。韓国側にきちんと諫言できない「笑顔外交」ばかりでは、真の友好関係を築けるはずはなく、何より日本の国益を損なうことにもつながりかねない。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査では、ＧＳＯＭＩＡについて「破棄はやむを得ない」との回答が６８・３％に達した。日韓関係の改善に向け、安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による首脳会談の開催を「急ぐべきだ」と回答したのは３４・１％にとどまり、「急ぐ必要はない」が５８・２％に上った。
韓国側はＧＳＯＭＩＡ破棄を日本の対韓輸出管理厳格化の見直しと結びつけて翻意を促した。そもそも厳格化したのは、半導体など安全保障にかかわる輸出品の扱いに問題があったからで、ＧＳＯＭＩＡとは関係ない。世論調査では、毅然とした政府の姿勢が支持されていることがわかる。
