片山さつき財務大臣、政治資金「不記載」が相次いで発覚　専門家が「裏金のおそれ」「違法の疑いが強い」指摘

片山さつき氏　©時事通信社

　片山さつき財務大臣が代表を務める政党支部で計50万円以上を政治資金収支報告書に記載していなかったことが「 週刊文春 」の取材でわかった。

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　自民党の各政党支部や関連団体が片山氏の政党支部への寄附を行ったケースや片山氏側からの寄附を受け取ったケースにおいて、片山氏側に支出や収入の記載がないケースが散見される。

・2022年　「静岡県運輸政策協議会」からの収入　10万円
・2022年　「東京商工連盟」からの収入　10万円

　などが代表例だ。少なくとも総額57万円が不記載だった。財務相として足元の会計があまりにデタラメなのではないか――。政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

収入の不記載は“裏金”となっている恐れも

「政治資金規正法の趣旨である透明性確保の観点から逸脱し、違法の疑いが強い。特に収入の不記載は、“裏金”となっている恐れがある。片山氏の政治資金に対する認識はずさんと言わざるを得ず、財務大臣としての資質が問われるでしょう」

　片山事務所は書面で次のように回答した。

「ご指摘のありました点につきましては、適切に処理させていただきます」

　だが、疑惑はこれだけではない。

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　12月3日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および12月4日（木）発売の「週刊文春」では、大臣規範抵触が疑われる大規模政治資金パーティ、事務所家賃をめぐる不記載疑惑のほか、麻生太郎氏が怒りの官邸突撃を敢行した舞台裏など「高市“引きこもり宰相”の急所」として高市政権の現状を徹底取材、詳報している。