林芳正総務大臣（64）を巡る昨年の衆院選における運動員買収や選挙収支虚偽記入の疑惑が、さらに深刻な様相を呈しています。政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、「手口からして、捜査機関が本気を出せば大規模な買収事件が明るみに出る可能性がある」と指摘し、近く刑事告発を行う意向を示しています。
運動員買収と虚偽記載の疑惑が浮上
林大臣の陣営に対しては、昨年行われた衆院選を巡り、「週刊文春」が11月13日号と20日号で連続して疑惑を報道しました。具体的には、「ポスター維持管理費」という名目で地元議員や住民に金銭が支払われていたものの、実際に「維持管理」を行っていた証言は少なく、「選挙カーから手を振った」「遊説で頭を下げた」「電話作戦をした」といった、本来無報酬であるべき選挙運動を行った対価として報酬を受け取っていたとの証言が相次いでいます。これは公職選挙法が定める「単純な機械的労務」の範囲を超え、選挙運動への対価、つまり買収にあたる疑いが強いとされ、取材に応じただけでも12件もの事例が報告されています。
その後、中国新聞も林氏陣営の「ポスター維持管理費」の実態について報じ、朝日新聞は15日、収支報告書上は金を受け取ったとされる地元有権者の少なくとも6人が「労務もしていないし金も貰っていない」と証言したことを社会面トップで報道。実態のない金が選挙収支に含まれている可能性を指摘し、疑惑は一層深まっています。林大臣は「ポスター貼付や毀損した場合の貼り替えなどの機械的労務」「公職選挙法上問題のない支出」と繰り返し弁明していますが、証言との食い違いについては具体的な説明がなされていません。
林芳正総務相の選挙運動に関連する疑惑のイメージ
専門家が指摘する大規模買収事件の可能性
この一連の報道に対し、自民党の裏金告発などを手掛けてきた政治とカネの専門家である上脇博之教授は、小誌の報道当初から関心を示してきました。今回、上脇教授は本件に関して「刑事告発をする」と明言。「公職選挙法違反罪で告発状を作成しており、捜査機関による実態解明が強く望まれる事案です」と述べました。
上脇教授はさらに、「公示日のポスター貼りに対する『労務費』支出は時折見られますが、『貼ったポスターの維持管理』という名目での支払いは前例がない」と指摘します。「文春の取材に対し、『（候補者の）応援活動に報酬を払ってはいけないので、労務費として計上している』と漏らした市議もおり、ひょっとすると『維持管理費』の支払いのほとんどが、実際には選挙運動への対価であった可能性も否定できません」と述べ、その疑惑を深めています。この「維持管理費」は100人以上が受け取っていたとされ、上脇教授は「類例のない大規模な買収事件の可能性」があると警鐘を鳴らしています。今後の捜査の進展が注目されます。
